章栄不動産 フローレンス東戸塚建築計画について
私たちは断じて受け入れられません！
1．通学路を分断し，子どもを危険にさらす危険な地下駐車場入り口
2．平均地盤面の恣意的な算出，薄皮地盤による「法令逃れ」の地下室マンション
3．日照ゼロの住戸が！近隣住民の受忍限度を超える日照阻害
このブログについて
1．これまでの経緯(11/24 updated)： お知らせ看板設置から今日までの経緯
2．今日の「現場」(6/28 updated) ： フローレンス東戸塚建設予定地での出来事
3．フローレンス東戸塚の仕様(6/24 updated) ：マンションの仕様
4．購入希望者向け情報(11/20 updated) ： フローレンス東戸塚の購入を検討されている方への耳寄り情報
5．章栄不動産(11/22 updated) ： 章栄不動産のご紹介
6．近隣住民の「言わせて！」(6/26 updated)： マンション計画について近隣住民の感想など
7．各地のマンション反対運動（8/29 updated）：応援しているマンション反対運動のご紹介
8．記事INDEX(7/25 updated)：このブログの記事INDEX
9．その他(11/29 updated) ： マンション紛争問題，リンク集など
1．通学路を分断し，子どもを危険にさらす危険な地下駐車場入り口
2．平均地盤面の恣意的な算出，薄皮地盤による「法令逃れ」の地下室マンション
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5．章栄不動産(11/22 updated) ： 章栄不動産のご紹介
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オリエンタル白石 会社更生法適用申請
フローレンス東戸塚建設予定地での違法工事に対する原状回復工事を担当し、またフローレンス東戸塚の施工会社の候補の一つであった東証一部のオリエンタル白石が１１月２６日会社更生法適用申請。負債総額は６０５億。資材価格の高騰や金融危機に伴う景気後退に加え、金融機関の融資姿勢の厳格化で資金繰りに行き詰まった。
０８年９月中間連結決算では１８００万円の最終黒字を計上し、通期で４年ぶりに黒字転換する見通しだった。しかし、「建設業や不動産業に対する金融機関の評価が低い」（オリエンタル白石）ため、今月末に必要とされた運転資金の一部について金融機関が新規借り入れや借り換えを拒否。筆頭株主である太平洋セメントからの支援も得られなかったとのこと。
１０月には経済誌の危険度ランキングで上位に入っていたので心配していたが、こんなに早く破綻するとは。「章栄不動産」などとは比べ物にならない規模の全うなゼネコンが破綻する状況であり、不動産業の危機的な状況がうかがわれる。
また、その２日後の２８日にはついについに「モリモト」も民事再生法適用申請。「モリモト」は「章栄不動産」売上げの２倍強の東証２部マンション専業デベロッパー。負債は約1615億円で、ケイアール不動産（負債約1678億円〉に次いで今年8番目の大型倒産となった。
昨年後半以降の不動産市況の大幅な悪化に伴い、今期の第1四半期連結ベースでは経常損失を余儀なくされるなど業績の悪化が顕在化。秋口には約定弁済の資金確保が厳しい状況を余儀なくされていたうえ、中間決算においても下方修正を明らかにしていたが、11月14日には予定していた中間決算発表を延期。動向が注目されていたが監査法人の監査意見も受けることが出来なくなったことで今回の措置となった。
今年に入って上場企業の倒産は、オリエンタル白石に続いて31社目となり、年間倒産件数の戦後最多を更新した。
０８年９月中間連結決算では１８００万円の最終黒字を計上し、通期で４年ぶりに黒字転換する見通しだった。しかし、「建設業や不動産業に対する金融機関の評価が低い」（オリエンタル白石）ため、今月末に必要とされた運転資金の一部について金融機関が新規借り入れや借り換えを拒否。筆頭株主である太平洋セメントからの支援も得られなかったとのこと。
１０月には経済誌の危険度ランキングで上位に入っていたので心配していたが、こんなに早く破綻するとは。「章栄不動産」などとは比べ物にならない規模の全うなゼネコンが破綻する状況であり、不動産業の危機的な状況がうかがわれる。
また、その２日後の２８日にはついについに「モリモト」も民事再生法適用申請。「モリモト」は「章栄不動産」売上げの２倍強の東証２部マンション専業デベロッパー。負債は約1615億円で、ケイアール不動産（負債約1678億円〉に次いで今年8番目の大型倒産となった。
昨年後半以降の不動産市況の大幅な悪化に伴い、今期の第1四半期連結ベースでは経常損失を余儀なくされるなど業績の悪化が顕在化。秋口には約定弁済の資金確保が厳しい状況を余儀なくされていたうえ、中間決算においても下方修正を明らかにしていたが、11月14日には予定していた中間決算発表を延期。動向が注目されていたが監査法人の監査意見も受けることが出来なくなったことで今回の措置となった。
今年に入って上場企業の倒産は、オリエンタル白石に続いて31社目となり、年間倒産件数の戦後最多を更新した。
マンション開発凍結
マンション開発セコム凍結（１１月１８日付日経産業〉
「セコムは子会社を通じて手がけているマンション開発を凍結する。新規のマンション用地の取得を当面見送るほか、既に取得していて着工していない土地についてはマンション建設を見送り、現金輸送の拠点や社宅などに転用することも視野に入れる。マンション市況はしばらく回復が見込めず、マンションを新規に開発しても、採算が取れないと判断した。」
ゼネコン厳冬期 鮮明に（１１月１８日付日経産業〉
「マンション市況の低迷という”三重苦”をコスト削減で乗り切る”薄氷の黒字確保”の色彩が強い」「支払条件が悪く、利益率の低い工事は無理して追わず、利益確保を最重要視する"選別受注”の姿勢が浮き彫りになっている。」「デベロッパーの相次ぐ経営破綻で、債権焦げ付きの痛手を被った企業も多い。与信管理の徹底、支払条件の変更交渉のほか、受注に締めるマンション比率自体を低くして、リスクの最小化を目指している」
「セコムは子会社を通じて手がけているマンション開発を凍結する。新規のマンション用地の取得を当面見送るほか、既に取得していて着工していない土地についてはマンション建設を見送り、現金輸送の拠点や社宅などに転用することも視野に入れる。マンション市況はしばらく回復が見込めず、マンションを新規に開発しても、採算が取れないと判断した。」
ゼネコン厳冬期 鮮明に（１１月１８日付日経産業〉
「マンション市況の低迷という”三重苦”をコスト削減で乗り切る”薄氷の黒字確保”の色彩が強い」「支払条件が悪く、利益率の低い工事は無理して追わず、利益確保を最重要視する"選別受注”の姿勢が浮き彫りになっている。」「デベロッパーの相次ぐ経営破綻で、債権焦げ付きの痛手を被った企業も多い。与信管理の徹底、支払条件の変更交渉のほか、受注に締めるマンション比率自体を低くして、リスクの最小化を目指している」
広島のアーバンコーポ 再生法申請
不動産のアーバンコーポ
再生法申請 負債2,500億円
（8月14日 朝日新聞朝刊1面記事より）
全国で不動産開発やマンション分譲を手がけるアーバンコーポレイション（東証一部、広島市）は13日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は2,558億円で今年最大規模。米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題の影響で不動産市況が悪化、資金繰りに行き詰まった。
東京証券取引所は同社株式を14日から整理銘柄に割り当て、9月14日付で上場廃止にすることを決めた。民間の信用調査会社、帝国データバンクによると、上場企業で負債総額1千億円以上の倒産は、03年10月に民事再生法の適用を申請した中堅ゼネコン、森本組（大証1部）以来。
アーバンコーポは、東京や大阪など都心部で再開発プロジェクトを進めており、開発した土地や建物を国内外の投資ファンドに売却する不動産流動化事業が主力。08年3月期まで9期連続過去最高益を更新していた。だが、サブプライム問題の影響で投資ファンドにマネーが集まらなくなり、国内金融機関も不動産向け融資に慎重になったことで経営環境が急激に変化した。
アーバンコーポは東京や大阪などで約100件のプロジェクトを開発中だが、「今後については未定」
（広報担当者）としている。
関連記事の中で、「三菱UFJフィナンシャル・グループの08年3月末の不動産向け融資残高は8兆9,700億円と1年で約2,500億円減少した。大手銀関係者は「当面は融資に慎重な姿勢がつづく」としており、不動産会社にとっては厳しい経営環境が続きそうだ。」とあった。
当然だ。
特に近隣住民に反対されているプロジェクトに対する融資については慎重な姿勢が必要であろう。
強引に建築計画を進めているフローレンス東戸塚も例外ではないのではないか。
再生法申請 負債2,500億円
（8月14日 朝日新聞朝刊1面記事より）
全国で不動産開発やマンション分譲を手がけるアーバンコーポレイション（東証一部、広島市）は13日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は2,558億円で今年最大規模。米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題の影響で不動産市況が悪化、資金繰りに行き詰まった。
東京証券取引所は同社株式を14日から整理銘柄に割り当て、9月14日付で上場廃止にすることを決めた。民間の信用調査会社、帝国データバンクによると、上場企業で負債総額1千億円以上の倒産は、03年10月に民事再生法の適用を申請した中堅ゼネコン、森本組（大証1部）以来。
アーバンコーポは、東京や大阪など都心部で再開発プロジェクトを進めており、開発した土地や建物を国内外の投資ファンドに売却する不動産流動化事業が主力。08年3月期まで9期連続過去最高益を更新していた。だが、サブプライム問題の影響で投資ファンドにマネーが集まらなくなり、国内金融機関も不動産向け融資に慎重になったことで経営環境が急激に変化した。
アーバンコーポは東京や大阪などで約100件のプロジェクトを開発中だが、「今後については未定」
（広報担当者）としている。
関連記事の中で、「三菱UFJフィナンシャル・グループの08年3月末の不動産向け融資残高は8兆9,700億円と1年で約2,500億円減少した。大手銀関係者は「当面は融資に慎重な姿勢がつづく」としており、不動産会社にとっては厳しい経営環境が続きそうだ。」とあった。
当然だ。
特に近隣住民に反対されているプロジェクトに対する融資については慎重な姿勢が必要であろう。
強引に建築計画を進めているフローレンス東戸塚も例外ではないのではないか。
何度もお知らせしているように，マンション販売は冬の時代に突入。福岡だけでなく，首都圏でも同様だ。7月1日の毎日新聞夕刊の記事では，ミニバブルが沈静化し，売れ残りマンションが5月末時点で5割に達していることが報じられている。また，自社ブランドマンション「サングレイス」の分譲を行っていたグレイス社（横浜市中区）は売れ残りマンションを抱えたまま，今年1月に破産手続き開始を申し立てたそうだ。記事中の東京商工リ...
マンション 冬の時代 --- 売れ残り5割に
マンション 冬の時代 --- 売れ残り5割に
何度もお知らせしているように，マンション販売は冬の時代に突入。
福岡だけでなく，首都圏でも同様だ。
7月1日の毎日新聞夕刊の記事では，ミニバブルが沈静化し，売れ残りマンションが
5月末時点で5割に達していることが報じられている。
また，自社ブランドマンション「サングレイス」の分譲を行っていたグレイス社（横浜市中区）
は売れ残りマンションを抱えたまま，今年1月に破産手続き開始を申し立てたそうだ。
記事中の東京商工リサーチの友田信男・統括部長の発言内容が印象的だ。
「土地は上がり続けるものとして高値で買い続けた業者が、危険を察知した
金融機関から融資を絞られて苦しんでいる。
バブルの経験を生かせなかった業者にとっては、既に冬の時代に入っている。」
と指摘する。
ミニバブルを期待して土地を早期に取得し，マンション建設を計画するまでは
良かったのだろうが，バブルはじけて・・・。
「フローレンス東戸塚」建築計画も例外ではないだろう。
記事はこちら→「路線価：ミニバブルが沈静化…売れ残りマンション増加」
