アーバンコーポレイション 再建を断念

民事再生法を申請し，再建を目指していた広島市のアーバンコーポレイションが再建を断念，会社を清算することとなった。東京地裁に提出された再生計画案によると，不動産流動化事業とマンション事業を他事業者に譲渡，残った資産も来年10月までに売却。資産整理の完了後，本社清算となる模様。

この厳しい情勢下では，自社による再建は夢であったようだ。

同じ広島市の業者である。
得意とするビジネスモデルが違うとは言え，章栄不動産も同じ道を辿らなければ良いが。

（毎日.jp 平成20年12月23日の記事より）

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アーバンコーポレイション：民事再生計画案公表　事業関係者に戸惑い

　民事再生法適用を申請していた「アーバンコーポレイション」（中区）が２２日、広島でのマンション事業などの譲渡や、会社を清算する方針を決めた。同社や関連会社は県内各地で事業を進めていたため、関係者から困惑の声も聞かれた。

　アーバン社が東京地裁に提出した再生計画案では、広島での住宅事業は地元投資会社のファンドが出資する会社に譲渡し、広島銀行の支援も得る。東京などでの不動産流動化事業もスポンサー会社に譲渡し、再生債権者への弁済完了後、アーバン社は清算する。

　県は、南区宇品西の県有地４区画約２・７ヘクタールで、アーバン社と約４５億円の土地売買契約を結んだが、未着工の２区画約１・１ヘクタールが宙に浮いている。県は、契約解除に伴う損害賠償約３億６０００万円などを債権として東京地裁に申し立て、同地裁で債権査定裁判が係争中。県港湾振興室は「再生計画案についてはコメントのしようがない。査定裁判を手続き通り、進めていく」と話した。

　東広島市のＪＲ西条駅前では、アーバン社の関連会社が都市型ホテルの建設を計画。既に契約を結んだ同市は「再生計画案では、ホテル事業がどうなるか判断できない」と困惑する。

　広島銀行の大辻茂常務は「再生計画が認可されれば、広島を基点に展開する住宅事業が再開され、工事を請け負った地元建設業者や、住宅購入契約者の不安解消につながる。金融機関として新会社を支援していきたい」とコメントした。

他の記事はこちら
・『アーバンコーポは3分割、住宅事業は広島銀などの受け皿会社に譲渡』 （朝日新聞 平成20年12月22日）
　URL： http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200812220097.html
・『アーバンコーポ清算　弁済率は最大15％に　２事業譲渡』 （日経ネット 平成20年12月23日）
　URL：http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20081223AT1D220DM22122008.html

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